町内施設に新電力 年間500万円の経費削減
10月１日から切り替えた
寒川町では10月１日から町施設の電力の購入先を東京電力（株）から日本ロジテック協同組合（東京都中央区）に変更した。契約期間は２０１４年９月30日までの１年間。町によると、東京電力（株）と契約を継続する場合より約５００万円の経費削減が見込めるという。
日本ロジテック協同組合は通称「新電力（ＰＰＳ）と呼ばれる、電気事業に新規参入した特定規模電気事業者。全国に10社ある東京電力（株）など地域の電力会社「一般電気事業者」が有する電線路を通じ電力供給を行う。東日本大震災により被災した東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故に端を発する電気料金の値上げや、２０００年４月に開始された、いわゆる「電力の自由化」の流れの中で、より安価な電力を採用し経費削減につなげるべく、全国や県内の市町村で導入が進んでいた。
対象となる施設は、寒川町役場及び町民センター、寒川広域リサイクルセンター、寒川小学校、一之宮小学校、旭小学校、小谷小学校、南小学校、寒川中学校、旭が丘中学校、寒川東中学校、寒川総合図書館、北部文化福祉会館、南部文化福祉会館、寒川町消防本部の14施設。
町では、震災後から新電力導入の検討を始めていたが、新電力の供給量と契約電力をすり合わせる中で、７月26日に３社の入札を経て事業者を決定した。町では約５００万円の経費削減を見込んでいる。
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