左からＪＣ山本理事長、木村町長、文教大岡野所長
寒川町は無作為抽出による町民がまちの課題を討議する「市民討議会」を設置する。これを共に実施し、実施結果等を検証・評価した結果を協働事業の制度設計に反映させるため、文教大学湘南総合研究所と一般社団法人寒川青年会議所（ＪＣ）と「寒川町『市民討議会』の実施等に関する協定」を締結した。
町民を無作為抽出
寒川町では、平成27年度より町の協働提案制度モデル事業（ボランティア団体が事業を提案し町が補助金を交付する制度）を３年間限定で実施したが、事業の参加者が固定される傾向にあり、また、住民活動団体数が少ないことが課題になったという。
そこで、この協働提案制度の見直しや協働事業に関心を持ってもらうための一つの手法として、従来のホームページや広報での参加募集ではなく、無作為に抽出した町民に招待状を送り、参加してもらう「市民討議会」を実施することにした。
３者で実行委員会
この「市民討議会」は、町、文教大、寒川ＪＣで実行委員会を構成する。
文教大学湘南総合研究所は、茅ヶ崎市行谷の湘南キャンパス内にあり、情報社会、国際化社会に向けて諸研究の向上発展に資するため学術的研究、調査及び事業を実施するとともに、地域社会との提携など社会還元を行う。大学側では「第一回の討議会の企画・運営に携われて光栄。寒川町のさらなる発展への取り組みにかかわらせていただき、貴重な経験になる」と話している。
青年会議所は20、30歳代の若年層を中心とした会員で構成し、まちづくりを考える青年団体。山本毅理事長は「大多数の意見に隠れた、声が聞けるかもしれない貴重な機会。今後の寒川について主体性をもって臨みたい。選ばれた町民の皆様には気軽に参加してほしい」と話している。
寒川町は市民討議会の周知をはかる広報活動を行うとともに、６月には第１回の無作為抽出による招待状の送付を予定している。文教大、寒川ＪＣの両者は、それぞれ学生や会員を参加させるとともに、市民討議の内容、協働事業の制度設計について報告書をまとめ、町に提出する。
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