役場隣のどこに建設するかは未定という
寒川町が公共施設再編計画案を発表した。今後16年にわたる、施設管理の実行プランで、３月にも確定させる。老朽化しつつある施設をすべて建て替えると資金不足に陥るため、学校再編や複合化、長寿命化などでしのぐ。９つの柱の中には役場隣に建てる新施設の構想なども盛り込まれた。
これまで、役場隣（図書館裏）に広がる敷地には、役場や町民センターと保健福祉機能を統合した施設を建てる構想があったが、多額の費用を投入するため「困難」と判断。かわりに新たな統合施設の建設が浮上している。統合するのは老朽化し雨漏りがひどい健康管理センターや、社会福祉協議会、ボランティアセンター、県福祉事務所の支所、子育てサポートセンター。鉄骨造のリース方式で整備し、費用は約11・８億円と想定している。
学校再編は８小中学校を６校に再編する方針。検討組織を立ち上げ、約２年後に結論を出す事になった。計画案には児童や生徒数が２０５０年までに千人ほどが減る推計や、各学校のクラス数の減少予測、校舎のコンクリート調査の結果なども示した。校舎27棟のうち20棟は２０５０年までに築60年を迎える。
消防拠点は、茅ヶ崎市と寒川町の消防が統合するのにともない新しい分署を南部に（５・７億円・２０２５年頃）、出張所を北部に新設（３・２億円・２０３１年頃）。来年度の用地選定や取得を予定している。
このほか２０２３年度オープンの給食センター整備（26・３億円を分割納付）や隣のテニスコートの改修、南北公民館の機能移転に向けた検討、地域集会所の方向性なども示した。
施設再編に向けた財政シミュレーションも添えられているが、新型コロナによる財政悪化など不確実な要素は除外しており、計画が決定しても早期に見直される可能性がある。一方で施設の老朽化は進み、検討が先延ばしできない状況だ。
計画案は町民にとって身近な公共施設や母校の行く末を示すものだが、当初予定していた町民説明会は緊急事態宣言で中止となった。
ユーチューブで配信する手話付き説明動画の再生回数は１７０回ほど（19日時点）。町側はすでに町民からのパブリックコメントを受け付けており、２月12日にも締め切りを迎える。
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