市は18日、２０１６年度の組織改編に伴い、部の新設を行うと発表した。
新たに設置されるのは、相模原・橋本両駅周辺のまちづくりが事業段階に移行することを見据えた「広域交流拠点推進部」と、下水道使用料の賦課漏れの再発防止などにあたる「下水道部」、現土木部の下水道部以外にあたる「道路部」の３部。加えて、消費生活センターと生活安全課の消費生活部門を再編し、課相当の「消費生活総合センター」を新設する。
今回の改正で、組織数は部が現行の22から24に、課が１８２から１８５に増える。局・区に関しては変更はない。
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