県はこのほど、元職員による入居者殺傷事件が起きた「県立津久井やまゆり園」の建替え計画の基本構想策定時期を、当初の今年３月末から今夏に延期する方針を明らかにした。
同園を巡り県は、昨年末に現地での建替えを大筋で決定した後、１月上旬に「人権の配慮と安全確保の両立」などを中心とした新たな建替え計画の基本的な考え方を示していた。１月中旬には支援団体らを対象とし、建替えに関する公聴会を実施。しかし、出席者からは事件が起きた同じ場所に以前と同様の「大規模施設」を建設することに対して、「当事者の意見をもっと反映すべき」などの反対意見が相次いだ。
こうした意見を基本構想により反映させていくため、県は今回、策定時期の延期を決定。「県障害者施策審議会」内に新たに専門部会を設け、同審議会の委員から支援団体の代表など８人を委員として選出した。２月３日には新設された専門部会の第１回目が行われ、今後の協議方針や日程の確認などが行われた。今後は、２月下旬から５月頃まで具体的な協議を続け、今夏までに基本構想を策定する方針だ。
当事者の声どう反映する
基本構想策定に当たり、同園の入居者の声をどう反映させていくかが大きな課題となる。障害により、本人の意思や希望を確認することが困難なことも多く、県障害福祉課によると、昨年末に県が行った全入居者への意向調査では、約６割が確認困難だったという。
同課は「専門家の意見を頂きながら、適切な意向調査の方法を考えていきたい」とコメントした。
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