要望書を県の職員に提出する宮崎、太田共同代表
津久井やまゆり園での事件後、地元住民を中心に設立された「共に生きる社会を考える会」は13日、横浜市内で同園再生構想策定に関する要望書を神奈川県へ提出した。
当日は、同園の元職員などを含めた同会の会員７人が出席。県側は共生社会推進課再生グループの職員が対応にあたった。冒頭、同会の太田顕共同代表は「これまでに行った３回の集いで話し合われた内容と、県が行った説明会で地元の人が発言した意見などを最大公約という形でまとめた」と要望書の位置付けを説明。その後、宮崎昭子共同代表が要望書を読み上げ、県職員に提出した。
要望書には、同園が個人の意思を尊重した「多機能な施設」として再建され、園内には「福祉学習の場」として資料館などを設置することなどが盛り込まれた。加えて、地元との再生をめざし住民が入居者、家族と日常的に交流できる空間の整備、地元の教育・文化の振興に向けた施設の再生も要望された。
同園の再生構想を巡っては現在、県障害者施策審議会の特別部会内で議論が交わされており、８月上旬をめどに検討結果が集約される予定。提出を終えた宮崎共同代表は「要望書を提出するというのは私達にとってはとても大きなことでした。今後の活動は皆さんとどういう形が良いのかを相談しながら決めていきたい」と話した。
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