通知カードのデザイン見本
日本に暮らす一人ひとりに12桁の番号が割り振られる「マイナンバー（社会保障・税番号）」の通知が10月から始まった。藤沢市では、通知カードを約18万３０００世帯42万人に対し、11月上旬から転送不要の簡易書留で順次郵送される。同月下旬までには各家庭に届けられる予定だ。
マイナンバーは、２０１６年１月から行政手続きで必要となり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高めるとともに、利便性の向上、行政の効率化などが期待されている。
「通知カード」は、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されているもので、大きさは免許証ほど。住民票に登録されている住所あてに送付されるが、市では約１割にあたる１万８０００通ほどが宛先不明で返戻されると見込んでいる。返戻された場合は、住民基本台帳カードなどで調べて期日内に新たな住所に送付するとしている。
ＩＣチップ入りで、身分証明書として利用できる「個人番号カード」を申し込む場合は、通知カードが届いた後に市へ申請し、交付を受けることができる。
全国各地でマイナンバーに関連する不審な電話や電子メール等があったとの情報を受け、市では、相手の話には乗らないよう注意喚起をしている。藤沢警察署と藤沢北警察署によると、10月13日時点で市内ではそういった被害や相談の報告はないとしているが、「少しでも不安に感じたら相談を」と話している。
相談窓口は、藤沢市消費生活センター【電話】０４６６・２５・１１１１（内線２５９３〜５）、藤沢警察署【電話】０４６６・２４・０１１０、藤沢北警察署【電話】０４６６・４５・０１１０。
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