藤沢市は２０１７年度の組織改正に向けて、12月定例会に事務分掌条例改正案を上程し、組織改正案の提出を予定している。これからの課題から生まれる行政需要の変化に対応した効率的な組織体制見直しを進めている。
市が９月９日に発表した「組織改正の概要（案）」の中では、団塊の世代が75歳以上となる「２０２５年問題への対応」、「東京五輪・パラ五輪競技大会への対応」、「防災体制の迅速化と安全で安心な暮らしの実現」などを課題にあげている。
具体的には、新たな組織体制では「防災くらし安全部」を新設し、防災政策課、危機管理課、防犯交通安全課を同じ部内に設置することで、自然災害発生時の対応など危機管理体制強化を目指す。また、現行の福祉部と保健医療部を統合し「福祉健康部」を設置し「地域包括ケアシステム推進室」を新設。藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けた、福祉と医療の連携の強化を狙う。
４年後に迫った東京五輪江の島開催に向けては「東京五輪・パラ五輪開催準備室」を企画政策部から生涯学習部へ移管する。開催準備とともに、大会終了後も文化・芸術等の面で歴史的な遺産として未来へ継承を行っていく。
その他、総務部に「行財政改革推進室」、財務部に「税制課」を新設し行財政改革の推進、専門性の高い人材育成などを図る。「子ども青少年部子育て企画課」には、子どもの貧困対策の窓口を新たに開く。
市は「２０２５年問題、東京五輪の開催など大きな課題を前に、目指す方向を明確にして、市民に分かりやすく、より効率的な体制を整えるため組織の見直しを行っていきたい」と話した。
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