さがみはら中央区版 掲載号:2017年3月9日号
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光が丘独立防災隊 国の防災大賞を受賞 県下では市内団体のみ

社会

赤間二郎総務副大臣から表彰を受ける堀口会長(中央左)ら
赤間二郎総務副大臣から表彰を受ける堀口会長(中央左)ら

 防災に関する優れた取組を行う全国の団体・組織を賞する「第21回防災まちづくり大賞」(総務省消防庁主催)の受賞団体がこのほど発表され、光が丘地区の独立防災隊連絡協議会(堀口眞会長)が「日本防火・防災協会長賞」を受賞した。相模原市の団体・組織の同賞の受賞は今回が初。

 防災まちづくり大賞は、1995年に起きた阪神・淡路大震災を契機に翌96年度に創設。防災・減災対策に関する活動や普及啓発、情報発信などの取組を積極的に推し進める地域の団体や組織を表彰し、これを広く全国に紹介することで、災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的としている。

 21回目を迎えた今回は、全国から「総務大臣賞」3団体、「消防庁長官賞」4団体、「日本防火・防災協会長賞」10団体の計17団体が受賞。市内からは同協議会のほか、住人約4000人の大規模団地で震災避難訓練を行った「相武台グリーンパーク災害対策合同委員会」(南区/日本防火・防災協会長賞)が賞を受けた。

 市内を活動拠点とする団体・組織の受賞は昨年の「神奈川わかものシンクタンク」の例があるが、消防庁によると「日本防火・防災協会長賞」の受賞は市内団体として今回が初で、神奈川県下でも相模原の2団体のみ受賞という結果になった。

独自組織で「自助・共助」推進

 今回賞を受けた同協議会は、光が丘地区の14の独立防災隊で構成される組織。この「独立防災隊」とは、地域住民による任意の防災組織である「自主防災隊」の機能を見直し、防災の専門職として強い「自助・共助」の信念を持った人たちが志願して結成した同地区独自の組織で、組織間の情報共有と各隊の連携を深めようと、2013年に協議会が設立された。

 同地区の防災組織は、自治会単位の枠を超え、災害発生時は協働して避難所区域内で対処する点が特徴。これまで、地域への「防災知識の普及啓発」を目的に、避難所運営開設の訓練やバケツリレーなどの住民参加の防災訓練、トリアージ講習会、地区防災計画の周知などを行ってきた。今回、自主防災組織の連携強化に努め、地域防災力の向上に寄与している点などが評価され、受賞に至った。

 1日には、都内で表彰式が執り行われた。受賞を受け堀口会長は「これに慢心せず、より一層防災・減災の取組を推し進めたい。光が丘のこの取組が市内全域に広がれば嬉しい」と話している。
 

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