県政報告Vol.26 県政の課題を問う 神奈川県議会議員 河本 文雄
県議会第１回定例会で以下の一般質問を致しました。
農畜産業の活性化について
次世代の農業者を確保するためには、本県の農家が家族の生活を支える収入が得られる「次世代につながる魅力ある農業」であるべきです。そこで、若い世代が積極的に農業をしたいと思えるような賃金の支払いができる農業経営体の育成にどう取り組むのか、見解を問いました。
県は他産業と遜色ない賃金を支払える農業経営体を増やすための経営の規模拡大と収益性の向上を図る上で、今年度から優れた経営感覚を有し規模拡大ができる「トップ経営体」の育成に、必要な財務や労務等の基礎的な知識の習得に加え、経営分析や販売戦略の立案に必要な能力の開発などを目的とした研修を行う方針です。収益性の向上に向けては、年間を通した生産で安定収入を得られる温室栽培の導入を促進。温室の環境制御技術の開発と普及に取り組むほか、農業者自らが加工、販売を行う６次産業化を支援する考えを示し、併せて市町村とも情報共有などで連携する方針です。この他、畜産業の持続的発展のための課題として特に畜産の臭気対策の取組について知事に問いました。
共生社会を目指す神奈川の防災対策について
東日本大震災の教訓を踏まえ、国は災害発生時に自主避難が困難であり、特に支援を要する「避難行動要支援者」の生命と身体を守るため、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」や避難所・福祉避難所の確保・運営ガイドライン等を示しています。広域行政を担う県としては避難行動要支援者の特性に応じた避難支援体制の構築が必要と考えます。そこで、市町村への県の支援について知事に見解を問いました。
知事は高齢者や障がい者などの特性に応じて支援が必要な人を把握し作成する「避難行動要支援者名簿」について未作成とする12市町村に対し速やかな作成を促すほか、市町村が設置する福祉避難所について施設全体の安全性の確保やバリアフリー化の必要があることから、支援が必要な人のための避難場所を確保する目的で、設備・体制が整った福祉施設と市町村が災害時の対応に係る協定の締結を引き続き促す方針です。加えて、県は全庁横断的な「福祉避難所市町村サポートチーム」を設置し、課題に応じて意見交換するなど、効果的に市町村を支援していく考えを示しました。
この他、県立学校における障がいのある児童・生徒に配慮した防災教育についてや地域との連携体制の構築などについて問いました。
安全・安心の取組について
県内の交通事故は16年連続で減少していますが、これには地域住民の献身的な取組が大きく寄与しています。特に通勤、通学時の交通事故防止に向け、交通関係団体やボランティア団体が街頭で行う交通ルールの周知などの声掛けは非常に効果的で、地域住民に安全・安心を与える重要な活動です。更なる交通事故の防止を進めるためには、地域で地道に活動する団体に意欲を持って取り組んでもらう必要があると考えます。そこで、知事に交通関係団体の活性化を図るための取組について問いました。
知事は、昨年の本県における交通事故の発生件数が10年前の約半数まで減少していることを示し、この成果は各地域で地元に密着した交通安全活動を続けている多くの個人、団体らの活動の賜物だと感謝を表す一方で、高齢者、二輪車、自転車による交通事故の割合が高まっている現状への対策を急務とし、連携を更に進めていく方針です。具体的には、団体の活動の指針となる交通事故の発生情報や、効果的な交通安全啓発物品の提供などの活動の支援を促進。併せて交通安全活動に功労のあった個人や団体を表彰し活動の励みにしてもらい、その活動内容を積極的に情報発信しながら県民総ぐるみの活動への展開を図る考えです。
この他、高齢運転者の交通事故防止対策については、県警に対象者から十分意見を聞いた上で対応を図るよう強く求めました。
神奈川県議会議員 河本文雄
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