県政報告Vol.65 県政の課題を問う 自民党県議会議員 河本 文雄（かわもと ふみお）
自民党県議団として昨年11月、黒岩祐治知事に「令和６年度県の予算・施策に関する提言書」を提出し、県の予算編成にあたり、この実現を図るよう要望しました。53項目の提言の中から６項目を紹介します。
物価高騰対策
物価高騰は、県民生活や事業活動などの大きな不安材料となっています。中長期的な対策と捉え、国の臨時交付金や県の独自予算を活用し、県の支援を必要とする県民、事業者の声をしっかりと聞き、すみやかに予算措置を講じることを要望しました。
大規模自然災害対策
激甚化している台風等の大規模自然災害に対し、国土強靱化はより一層推進していく必要があります。また関東大震災から１００年を迎え、改めて「神奈川直下で発生した神奈川の地震」と捉え、意識啓発と取組の一層の促進を図ることが必要だと考えます。国土強靭化に向けた市町村の計画策定についても県がより一層の支援を行って、進めていくことを要望しました。
都市農業の推進
担い手の減少や高齢化、農業資材や肥料・飼料の価格高騰など、農業を取り巻く状況は依然として厳しい状況が続いています。都市農業を持続させ、次世代に継承していくためには、新規就農者や企業参入を促進して担い手を育成・確保し、スマート農業の技術の導入支援や環境に配慮した持続的な生産モデルの普及に取組むよう要望しました。
ともに生きる社会
「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念のもと「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」に基づき、全ての関係者が絶え間なく当事者目線の障がい福祉を追求していくことが重要です。障がい者虐待の未然防止のためには、早期発見・早期対応によって被害の最小化を図るとともに、これまで以上に職員自らが虐待の撲滅に向け意識を向上していく必要があります。誰もが安全・安心して住むことのできる社会の更なる推進を要望しました。
リニアと地域活性化
リニア中央新幹線の開業に向けて、各地で事業が実施されています。そして交通体系のアクセス向上に向けた取組が必要です。特に東海道新幹線新駅とリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）を結ぶ交通の軸として、ＪＲ相模線の複線化や周辺道路の整備など、交通ネットワークを形成することが重要です。また地域活性化では、相模原市橋本地区などのまちづくりを具体的に支援し、ネットワーク型都市圏へと県央・湘南都市圏の整備を促進することを要望しました。
インクルーシブ教育
インクルーシブ教育実践推進校は、来年度から４校が追加され、 県内で計18校となります。 これまでも職場見学やインターンシップなどキャリア教育に取組んできましたが、 一人ひとりの生徒が着実に社会に参加できる力を身につけられる取組を要望しました。また生徒がインクルーシブ教育について主体的に学び、 将来の共生社会の担い手となっていくことが必要です。今後、県はインクルーシブ教育推進・先進県として相互理解を深める教育活動にも着実に取組むことを要望しました。
本年も、皆さまのご意見を施策に反映できるよう努めて参ります。
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
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