県政報告 いのちを守り、未来を育む 神奈川県議会議員（公明党県議団）佐々木 正行
新しい年を迎えました。今回は昨年の県議会第３回定例会に提案された補正予算ほか諸議案等に対し、公明党県議団を代表して行った討論の一部を報告します。
■物価高騰から県民生活を守る緊急要望
昨年11月24日、公明党県議団として「物価高騰から県民生活を守るための緊急要望」を知事に手交。重点支援地方交付金を効果的に活用して、ＬＰガス料金の負担軽減措置をはじめ、福祉施設や医療機関、私立学校等の電気代・ガス代等の支援、貨物輸送や農林水産業、一般公衆浴場等の燃料費の支援等を求めました。それらほぼ全てが補正予算案に反映されたことは評価しますが、着実かつ迅速な遂行が求められる事項について意見・要望を申し上げました。
■ＬＰガス料金の負担軽減策
上半期、事務作業が煩雑だとして協力していただけない事業者もいたことから、支援スキームの見直しを求めました。その結果、下半期の事業で改善していただきましたが、一方、協力事業者の値引き分の立替金に対する県からの支払いが、現段階で７割程度に止まっていることが分かりました。速やかな対応を求めました。
■貨物運送事業者への支援
今年４月に迫った「物流の２０２４年問題」への対応を迫られ、貨物自動車運送業は価格転嫁が難しい業種の一つとなっています。燃料価格の高騰による経費負担を軽減し、地域経済を支える社会インフラとしての物流機能を維持するための支援が必要です。県は10月に、貨物運送事業者が適正な運賃を確保できるよう、親事業者約２０００者に対し取引価格適正化の要請を行いました。今回の補正予算による支援策を評価するとともに、今後も継続的、積極的な支援を要望しました。
■中小企業者等への資金繰り等の支援
県は第２回定例会で当会派の提案を受け、今回の補正予算案で「原油・原材料高騰等対策特別融資」に、「経営行動計画書」の作成が不要で「ゼロゼロ融資」の借換えにも利用できる「小口枠」を創設。主に小規模事業者が求めていた使い勝手の良い制度融資なので、事業者に対し積極的な周知を要望しました。
また、コロナ禍後、中小企業者の設備投資は増加傾向ですが、小規模企業者等設備貸与制度は、令和３年度から予算額を８億円から４億円に減額し、現在もそのままです。中小企業、特に小規模企業への効果的な支援を行うため、需要に即した予算措置を行い、時機をとらえた金融面の後押しを要望しました。
県は、公明党県議団の要望を踏まえ、令和５年度補正予算案並びにその他の諸議案を県議会に提案し、所管委員会での審議を経て、12月18日定例会最終日の本会議で可決しました。
神奈川県議会議員 佐々木正行
相模原市中央区相模原
TEL:042-757-6010
www.sasakisite.com/
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