当初予算の主な取り組み
伊勢原市議会（中台和子議長）３月定例会の最終日となった３月23日、23年度の当初予算案が賛成多数で可決された。
当初予算の総額は、４８３億８２００万円で、一般会計予算は、昨年度と比べ３・３％（９億８３００万円）減となる２８６億５０００万円となった。
歳入の柱となる市税が落ち込むなか、伊勢原市は、長塚市長が予算編成の基本姿勢とした「選択と集中」の考えに基づいて、優先して取り組むべき事業を選別。新年度は「市民生活の安全・安心」・「子育て支援」の２つに財源が重点配分される編成となった。
市民生活の安全・安心に関する主な事業として、地域防犯活動の拠点となる民間交番を愛甲石田駅南口に設置する事業（２８８万円）、備蓄倉庫を有し避難所として機能する防災公園の整備計画策定にむけた調査（３７８万円）などが新規事業として盛り込まれた。災害対応特殊救急車の更新には３６３１万円が計上された。
子育て支援については、児童虐待防止などをテーマとするシンポジウムの開催に２５０万円が新規事業として計上された。小児医療費助成事業（３０９４万円）は、昨年度よりさらに充実が図られることになる。平成23年10月から、小児医療費の通院助成対象年齢が「満６歳まで」から「小学校３年修了まで」に拡大する。小中学校の英語指導助手や教育相談員の体制強化にも８５７万円が計上され、子どもの学習環境の充実を図る。
また、市では今年度も、伊勢原協同病院移転新築の支援に引き続き力を入れるとしている。移転新築について当初予算に組み込まれてはいないものの、３月定例会の補正予算で36億６９００万円が新病院建設事業費の補助金として計上されている。今後、20年にわたり病院側に分割交付する予定だ。市担当者は「道路や公共下水道など周辺公共施設の整備など、新年度も引き続きあらゆる面で支援していきたい」と話している。
予算に関する問い合わせは市財政課／【電話】０４６３（９４）４７１１まで。
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