発会式に参加した商議所会頭ら
藤沢商工会議所（田中正明会頭）を含む小田急線沿線に本所や支所などを置く11商工会議所と小田急電鉄（株）（本社・新宿区西新宿）はこのほど、「小田急線沿線商工会議所広域連携協議会」を設立、４月19日にセンチュリー相模大野で発会式を開催した。日本商工会議所などが推進する「広域連携事業」の一環で、「小田急線沿線の地域経済の発展と賑わいの創出」を目指す。
昨年８月から小田急沿線の各商工会議所の専務理事が協議を重ね誕生した小田急沿線商工会議所広域連携協議会。地域の経済を下支えする商工会議所と社会的インフラとして不可欠な小田急電鉄が、様々な情報と資源を共有することで『地域経済の発展と賑わいの創出』を目標に掲げる。
同協議会は「広域な連携で、小田急線沿線各地の地域資源の価値を総合的に高められる。また民間鉄道事業者の小田急電鉄が加わることで、各所を繋ぐパイプ役として、また沿線住民や乗降客に対し、大きな発信力を期待できる」とし、「まさに小田急沿線商工会議所を一つのグループとして、新しい連携の可能性を創造することができる」と期待している。
協議会の構成員は以下の通り。東京商工会議所新宿支部、川崎、小田原箱根、藤沢、秦野、厚木、相模原、町田、大和、多摩、海老名の各商議所と小田急電鉄。発起人の町田商工会議所が初年度の幹事商工会議所を務める（任期は１年）。
事業内容は、【1】沿線地域の賑わいの創出のための情報交換及び勉強会の開催、【2】沿線地域の観光資源を活用した観光ネットワークの構築に向けた調査・研究と推進、【3】沿線地域の広域連携事業の推進、【4】その他、目的に必要な事業、となっている。
具体的には「合同ビジネス交流会」「合同就職説明会」「合同物産展」「匠の技展示会」「合同婚活事業」「合同インバウンド対応事業」などの案が挙げられた。また共同ＳＮＳを活用した「観光スポット情報」などの発信、小田急電鉄の広報誌などを活用した情報の提供も立案された。
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