増税対策に２つの給付金 ６月下旬〜対象者へ申請書配布
消費税率引き上げへの対策として、消費の下支えや地域経済の活性化を図るため、国から「臨時福祉給付金」または「子育て世帯臨時特例給付金」が支給される。
給付額はそれぞれ１万円。対象者は「臨時福祉給付金」が、２０１４年度の市民税が非課税の人（市民税が課税されている人の扶養親族、生活保護受給者らは除く）。「子育て世帯臨時特例給付金」は、２０１４年１月分の児童手当を受給している人のうち、２０１３年の所得が児童手当の所得制限内の人（臨時福祉給付金対象者、生活保護受給者は除く）。
給付金はいずれかの支給で、両方が対象の場合は、「臨時福祉給付金」のみ支給される。
対象者には、市が６月下旬以降、各給付金共通の申請書を自宅へ郵送予定。申請受付期間は７月１日〜12月31日（消印有効）。
詳細・問い合わせは、市給付金専用ナビダイヤル【電話】０５７０・００・３３９２（受付：午前８時30分〜午後６時）へ。
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