相模総合補給廠で11月29日、市消防署らと相模総合補給廠消防署(米軍消防隊)が、大規模災害に備えた合同訓練を実施した。
市と在日米陸軍基地管理本部は1964年に、火災が起きた際に相互に協力する「消防相互援助協約」を結んでおり、今回の訓練は同協約に基づいて行われた。市消防署と、米軍消防隊との合同訓練は2013年以降毎年行われており、今年で3回目となった。
当日は両関係者のほか、中央区の消防隊も訓練に加わり約100人が参加した。訓練は、神奈川県西部を震源とする大規模地震災害により、水道管が破裂し、市内の消火用水が確保できない場合を想定。米軍消防隊と連携しながら、補給廠内の水源を活用し、約1・2Kmに渡りホースを延長しての遠距離中継送水を実施した。加えて、火災現場などでの円滑な意思疎通を図るため、今年から各消防団に配備されたデジタル無線も活用し、訓練が進められた。
市消防署の原勉消防司令は「訓練中、ホースに穴が空くトラブルもあったが、ホースの取り換えも含め、それぞれがスムーズに動くことができ、良い訓練となった」と一定の成果を実感していた。同様の訓練は、来年以降も継続して行う方針だ。
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アゴラ春号5月3日 |
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