相模原市教育委員会は８月の定例会で、児童数の減少に伴い、「過小規模校」が発生している南区の相武台周辺地区で２０２６年４月を目途にもえぎ台小学校を閉校し、相武台小学校および緑台小学校の２校に再編する対応方針を決定した。
南区内の学校再編は、政令指定都市移行以後では初めて。同様の対応は中央区の光が丘周辺地区でも検討されており、同地区では25年４月までに青葉小学校を閉校し、光が丘・陽光台・並木の３小学校に再編する方針が決定している。
また20年４月には緑区の青根小と青根中、青野原小、青野原中が統合し市内初の義務教育学校「市立青和学園」が開校。23年４月には鳥屋小と鳥屋中を統合し、義務教育学校「市立鳥屋学園」が開校する。
望ましい学校規模維持へ地域が模索
学校の再編は、望ましい学習環境を維持するために検討されるもの。市教委では20年に「相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針」を策定。学校規模について小学校が18〜24学級、中学校が15〜21学級と定めている。一方で小学校11学級以下、中学校５学級以下はクラス替えができない１学年１学級以下の学年が発生する「過小規模校」とし、過小規模校のある地域を緊急性が比較的高い地域として選定している。
相武台地区では大規模団地の年齢構成の上昇により１９８１年頃をピークに児童数が減少。２００１年には北相武台小学校と磯野台小学校を統合し、もえぎ台小学校が開校したばかりだ。
減少傾向は変わらず、相武台小が17年度から、もえぎ台小が19年度から過小規模校となっていたことから18年８月、保護者や地域の代表者などで組織する「相武台周辺地域小・中学校学習環境のあり方検討協議会」を設置。過小規模校解消に向け検討を続けてきた。今年３月までに10回の検討協議会を開催。学校再編による学習環境の整備期間を考慮し、26年４月を目途にもえぎ台小学校を閉校、相武台小学校および緑台小学校の２校に再編する方針を決定した。
今後は児童の保護者や地域住民への説明を行うとともに、再編に当たって生じる通学区域の変更や児童が環境の変化に適応するための取り組みなどの諸課題について、保護者や地域の声を踏まえた対応を検討していく。
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アゴラ春号5月3日 |
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