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中央区横山台 ＤＸで日本に希望を ＯＮ税理士法人
実践会計哲学
幅広い専門知識・業務経験、高い倫理観、課題抽出・解決力といった公認会計士の強みを活かして、目指すべき姿を「持続・発展可能な社会を築くプロフェッショナルパートナー」とし、会計リテラシーの習得活用を支援することによりＳＤＧｓ項目の実現に貢献できるものと考えている。
経理業務のＤＸ
「企業の永続的な発展のためには、ＤＸ活用と事業承継は必須です」と小形剛央代表。税務・会計・保証・経営助言の専門家として、ＤＸ導入・活用のサポートを実施している。「ＤＸを成功させるためには、システムの導入だけでなく、業務プロセスそのものの抜本的な見直しが必要です」
同法人主催の「ＤＸの個別相談会」は７月３日（水）相模原市立産業会館で開催。申込・詳細は【URL】https://on-tax.or.jp/から。小形代表は昨年ＢＳ11全国放送の『ＦｏｒＪＡＰＡＮ―日本の未来がココに―』にレギュラー出演するなど情報発信にも意欲的に取り組んでいる。
特例事業承継税制
24年度税制改正により、株式にかかる贈与税などを猶予することができる特例承継計画の提出期限が26年３月31日に延長された。しかしながら特例措置については、贈与税▽24年12月末までに後継者が役員に就任している必要があること、相続税▽先代が70歳以上なら、後継者の役員登用又は特例承継計画提出が必須といった留意点があり、注意が必要。同法人では計画作成をサポートするため、20年に「相模原事業承継Ｍ＆Ａセンター」を開設。第二創業などの経営革新に積極的にチャレンジすることを支援している。
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※横に表示されている数字のアイコンは、SDGsの17の目標のうち、同企業の取り組みに該当する項目を一部掲載したものです
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