東日本大震災 影響実態調査 「影響長引きそう」 市内企業80社にヒヤリング
相模原市では、相模原商工会議所、津久井地域４商工会、市産業振興財団、（株）さがみはら産業創造センターと連携し、今月４日〜６日に市内製造業50社、商業30社に東日本大震災影響実態調査を実施した。
これによると、震災により一時的に休止した事業所・店舗は23％（18社）、計画停電による休止は40％（32社）となっている。震災及び計画停電の影響による取引の変化について、70％（56社）の企業が「減少」または「大幅な減少」と回答しており、特に商業者では、売り上げの「大幅な減少」が３分の１にのぼった。また64％（51社）の企業が、震災・停電の影響が「１年以上」または「相当の期間継続する」ことを見込んでいる。調査した時期は計画停電の期間中で、夏場の見通しがまったく立たない頃でもあった。
市は、結果を分析して今後の対応を検討するとともに、「融資相談」「経営相談」などで支援する予定だ。
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アゴラ春号5月3日 |
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