市内で解体業を営む（株）大川商事（大川剛代表取締役）は先月から、宮城県塩釜港の一角にある５００坪の倉庫などの解体を行っている。
「復興の支援ができるのなら」と現地の要請を引き受けた同社。倉庫は引き波と地盤沈下の影響で基礎部分が崩壊しており、現場責任者の茂内豊さんも「とんでもなく危険な建物」と話すほどだったという。現地では素人が解体を行い、下敷きになるなどの二次被害が多いようで、「被害を防ぐためにも専門業者がもっと入らないといけない」と大川社長。さらに、瓦礫の受け入れ先が不透明で、復興が遅れている現地を目の当たりにし、「もっと日本全体で協力しなければ」と話している。
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