手話言語法（仮称）の制定を国に求める意見書の作成を相模原市議会に求める陳情が相模原市聴覚障害者協会によって提出され、９月30日の本会議で採択された。
これは手話を言語として認め、聴覚に何らかの障害を持つ人や手話に対する知識や理解の促進を目的とするもので現在、全日本ろうあ連盟が中心となって、全国の各自治体で同法制定を国に求める意見書の採択に向けた動きが活発化している。同法が制定されれば手話や聴覚障害者に対する理解が深まり、手話の普及や聴覚障害者の積極的な社会参加が期待できるとされる。
同協会によると、市内の聴覚障害者数はおよそ１０００人。手話を使用している障害者が日常生活の中で必要な交渉や手続きをする際に市が派遣し、手助けをする手話通訳者が市内には17人いる。しかし、その数は圧倒的に少ない上、予算等の都合で派遣可能な範囲が狭く、障害者のニーズに応えきれていない。同協会副会長の木村古津恵さんは、「法律が制定されれば、手話通訳者の数が増え、派遣範囲が広がるきっかけになるのでは」と期待感を示す。市障害政策課も「手話が言語として認められれば、興味を持つ人が増え、通訳者増につながる。民間の協力も得られるようになるのでは」と話していた。
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