相模原市教育委員会は１日、所在が確認できない児童・生徒への対応を強化するため「就学実態把握と対応の手引き―学校と関係機関の連携―」を作成し、市内の全市立小・中学校１０９校に配布した。
同書は、小学校や中学校への入学前に行われる就学時健診や入学説明会に連絡なく欠席した子どもがいた場合や在学中に欠席が続く場合、海外に渡航した可能性がある場合など、あらゆるケースを例示。教員がすべき対応の仕方をフロー図でわかりやすく説明している。当該児童・生徒への連絡のタイミングや家庭訪問の方法だけでなくこども家庭相談課や青少年相談センターなどへの報告や相談の仕方など関係機関との連携に関しても詳細に明記。「具体的にどうしたら良いかわからない」という現場の声を反映させている。
市では、就学時健診に参加しなかったり、不登校が続いていたりと虐待のおそれがある児童・生徒の就学実態が把握できない場合の対応マニュアルが必要との声が以前から挙がっていた。そんな中、厚木市で男児遺棄致死事件が発生。就学実態の把握とその対応における学校や関係機関の連携の仕方を具体的に示す同手引き作成への動きが加速した。
市教育委員会は「まずは現場で使用してもらい、改善点などが挙がれば随時改訂し、より良いものにしていきたい」と話している。
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アゴラ春号5月3日 |
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