市は11日、一般職員らに支給する２０１５年度12月期末・勤勉手当（冬のボーナス）を発表した。
一般職員、市長など常勤特別職、市議会議員への総額は39億３６００万円で、昨年対比で１億４９３３万円減。
一般職員への支給額の平均は77万１６９８円で、昨年対比で３万９３５６円の減。平均年齢は43歳６カ月、平均勤続年数は18年10カ月。
市長など常勤特別職の期末手当は市長が２９１万３５２７円、副市長が２３８万５４１８円、常勤の監査委員は１６６万５９６６円、教育長は２０５万１２０５円となった。市では、増額の主な要因として14年度12月に実施した減額措置を挙げている。
市議会における期末手当は議長が１８３万５５１８円、副議長が１６８万６円、議員が１５７万８６８７円となった。
なお、職員に対する期末手当については人事委員会の勧告を受けて、支給月数の引き上げを盛り込んだ改正条例を16年３月定例議会に提案する予定だ。
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