昨年発覚した市公共下水道への無断接続や下水道事業の受益負担金の徴収漏れなどの不祥事をめぐる問題で、市下水道経営課は徴収作業を進める公共下水道使用料について、時効の５年間が過ぎて徴収できない料金が１４００万円に上ると発表した。市議会３月定例会議での質問でわかった。
市によると、昨年９月に１０９８件の使用料の徴収漏れが発覚後、２月24日時点で８９８件の接続を確認。そのうち５９６件の使用料の合計金額４８００万円について、５年以内とされる遡及可能な年数を超えた１４００万円が徴収できないことが判明した。残りの３０２件は現在確認中だが、市は５年間を時効を超過した焦げ付き分は少ないと見ており、３月中には確認作業を終えたい考えだ。
一方、市指定工事店による無断接続については、昨年12月の時点で４社だったたが、調査の結果、６社に増えたこともわかった。各社には通知を済ませており、市は今後、指定の取り消し、または指定の停止（最長６カ月）も含め、処分を検討する方針を示した。
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