市はこのほど、ひとり親家庭への自立支援事業の拡充を発表した。経済的自立を促進し、貧困の連鎖、子どもの貧困に歯止めをかける狙いがある。
今回は国が示したモデル事業をもとに市が行う３つの支援事業が対象となる。２００４年から行われている「自立支援教育訓練給付金」は、ひとり親家庭の親が職業能力を身に付けるため、指定の職業訓練を受け、終了した場合、費用の一部を給付する制度。拡充後は、給付金額が受講費用の20％から60％に引き上げられる。同じく04年から実施されている「高等職業訓練促進給付金等」では、ひとり親家庭の親が看護師など経済的自立に効果的な資格の取得を目的に養成機関へ通う場合、修業期間中に給付金を支給する。今まで給付金の支給期間は２年だったが、拡充後は３年になり、対象資格も拡大した。昨年から新たに実施している、高卒認定試験を受ける場合に費用の一部を負担する制度では、対象をひとり親家庭の親だけでなく、その子どもにまで拡充した。
市では支援制度を利用する場合、各区役所に常駐する「こども家庭相談員」への事前相談を勧めている。市の担当者は「一人でも多くの方に利用してもらえるよう、周知に力を入れていきたい」と話した。詳細は市こども青少年課【電話】０４２・７６９・８２３２へ。
