協定を結ぶ加山俊夫市長と郵便局長ら
地域で高齢者などへの見守りを強化しようと、市は10月27日、市内と座間市の郵便局５者と見守り活動に関する協定を締結した。
災害時に、自力での避難が困難で、避難行動に支援を要する「災害弱者」への対応も課題となっている昨今。今回の協定は、一人暮らしや高齢者のみの世帯など、孤立した環境にある世帯を適切な支援につなげることなどを目的としている。
具体的には、郵便物が溜まっているなど明らかな異常が感じられる世帯を郵便局員が発見し、なおかつ本人や家族らと連絡が取れない場合、市の窓口に連絡。市は警察や消防へ通報するなど、速やかに適切な措置を講じていく。
市では民生委員らによる高齢者の一人暮らし世帯の戸別訪問を実施しており、これまで、見守り活動に関する同様の協定を農協や東京ガスグループら計８事業者と締結している。
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アゴラ春号5月3日 |
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