市は５月24日、２０１６年度に実施した「相模原市高齢者等実態調査」の調査結果を発表した。
今回の調査は、２０１８年度から３年間を計画期間とする「第７期相模原市高齢者保健福祉計画」を策定するにあたり、高齢者らの実態やそれに伴うニーズを把握するために行われた。調査は対象者を以下の通り３つに分けて実施された【1】「高齢者一般」（市内在住で65歳以上の人、要支援・要介護認定者除く）【2】「高齢者介護予防」（市内在住で65歳以上の介護予防対象の人）【3】「介護保険認定者」（市内在住で要介護１〜５の人、施設入所者除く）。
主な調査結果として「本市が優先して取り組むべき高齢者施策」は高齢者一般、高齢者介護予防ともに「訪問介護や通所介護等の介護サービスの充実」が約30％、「特別養護老人ホームやグループホーム等の施設整備」が約20％、そして「往診や訪問看護などの在宅医療の充実」「介護が必要とならないよう予防サービスの充実」と続いた。
この他、「家族や友人・知人以外で、何かあったときに相談する相手」については「医師・歯科医師・看護師」が高齢者一般で約25％と高い割合だったのに対し、高齢者介護予防は「ケアマネージャー」が最多だった。
「意向踏まえ方向性を」
市によると、今回の調査結果は３年前の前回調査から大きくは変動していないとした上で、「地域でどういった支援が必要か、皆様の意向を踏まえつつ、従事者の方の意見も聞きながら今後取り組むべき高齢者施策の方向性について定めたい」と話した。
なお今回の調査結果は市ホームページで概要版が掲載されるほか、各行政資料コーナーに全体版が配架される予定。
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