介護業界の人材不足が叫ばれて久しい。厚生労働省が発表した介護人材の需給推計（２０１５年）では、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を前に、約２５３万人の労働需要が見込まれる一方、供給の見込みは約２１５万人。およそ38万人の介護職員が不足する見込みとなる。
介護保険制度が施行された２０００年以降、介護職員の数自体は年々増加している。だが要介護者も大幅に増えており、職員の数が追い付いていない状況だ。国も対策に乗り出す中で、市内各施設の求人事情について担当者に話を聞いた。
「利用者を思う心あれば」
市内で高齢者施設を複数展開する社会福祉法人では、「募集をしてもなかなか集まらないのが本音。ここ２〜３年で特に応募が少なくなってきている」と内情を打ち明ける。市内でグループホームなどを運営する企業は「紹介、派遣、各種媒体などを駆使して求人を呼びかけている。求人広告会社の説明会にブースを設置させてもらっているが、話がまとまらないことが多い」と話す。
同法人によると、横浜や川崎など他の政令市では派遣社員を採用する施設も多くなっており、また外国人雇用の受け入れについても積極的に行っていく必要性があると話す。加えて、未経験の人の応募が増えており、働きながらキャリアアップを積んでいくケースも目立つという。
各施設では採用について「介護経験のない人には管理運営の道を提示する用意もあるので頑張ってほしい」「技術云々でなく、利用者を思う優しい心があれば良いと思う」と話している。
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アゴラ春号5月3日 |
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