空撮を行ったドローン
かながわ鳥獣被害対策支援センターは９月22日、ドローンを使用した空撮による鳥獣被害の現況調査を県内で初めて実施した。県は「上空からでないとわからない現状が把握できた。冬にも同様の調査を行い、効果的な対策につなげていきたい」と、その効果を期待する。
津久井地域の農業従事者にとって死活問題となっている鳥獣による農作物への被害。休耕地の増加や、過疎化にも深く起因しているといわれ現在、個別の農家や地区ごとに各々の対策を講じている。
かながわ鳥獣被害対策支援センターは、地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策を支援する県の施設。同センターは今年度、県内で緑区名倉地区に加え、葉山、茅ヶ崎、平塚、二宮、大井の６カ所を被害対策の支援重点地区に指定している。
中でも、名倉は特に猪の被害が多いことから「通常、地上からの目視によって行う鳥獣の隠れ場所となる藪や、畑の作付け状況などの調査を、空からの目線で把握することによって効果的な対策につなげられるのでは」と、同地区で空撮を試みた。
当日は、天気にも恵まれ約２時間の空撮を実行。調査の効率性を確認するとともに、調査に適した飛行高度や速度などの条件も把握しながらの空撮となった。同センターでは「地上40〜80ｍの高さでの飛行調査となったが、40ｍの高さからの空撮だと猪の足跡までわかり、電気柵の状況など詳細なデータがとれた。具体的な考証は今後行っていくが、作物が少なくなる冬にも同様の調査を実施して、より詳しい状況を把握するとともに、今後の効果的な鳥獣対策につなげていきたい」と話した。
