市教育委員会は５月28日、緑区青根にある市立青根小学校と青根中学校の学習環境について考える「青根小・中学校のあり方検討協議会」（関戸正文会長）で、２０２０年３月末に青根小・中学校を閉校し、約８Km離れた青野原小・中学校（ともに緑区青野原）の校舎を活用して同年４月に導入が検討されている義務教育学校へ移行するという案を示した。
６月４日現在、青根小には７人、青根中には４人が在籍している。このままいくと２０１９年４月に青根中学校の生徒は学年の異なる２人となり、その後も数年はその状態が続くと見込まれている。
こうした状況から昨年８月、市教委を事務局として青根地区の各自治会長や学校関係者、保護者らで構成される同協議会が発足。これまで４回の会議を重ねる中で市教委から、「学校教育では集団の中で児童生徒が多様な考えにふれ、個々の資質や能力を伸ばすことが重要」とする考えのもと、青根小・中をそれぞれ近隣の市立青野原小・中に統合する案が示されていた。しかし、青根地域からは学校の存続を望む声も多く、議論がまとまらない状況が続いていた。
28日の協議会で市教委は、19年４月から青根中を休校とし、同校生徒は青野原中に通学してもらうことを新たに提案。加えて、翌20年３月末に青根小・中を閉校し、現在導入が検討されている、青野原小・中の校舎を活用して義務教育９年間を一貫して行う「義務教育学校」へ、４月に移行するという案を示した。
市教委は、協議会に参加していない保護者にも会議の内容を通知し意見を聴取する予定。そのうえで７月上旬の同協議会で改めて話し合う。「協議会としてどう整理するか考えていく。議論を尽くしたい」と市教委。同協議会の関戸会長は「継続検討が必要だが、来春に中学生が２人になるというのは喫緊の課題。協議会としては意見がまとまらなければ、今年の秋頃にはなんらかの取りまとめをしたい」と話した。
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アゴラ春号5月3日 |
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