協定書に署名した同社と加山俊夫市長
市と藍澤證券の相模原支店、町田支店および大和支店は昨年12月７日、「地域の見守り活動に関する協定」を締結した。
同協定は民間事業者と市が連携することにより、高齢者の孤立死等の発生を未然に防止し、市民の福祉の向上を図ることが目的。同社社員は認知サポーター研修を受けるなど、社を挙げて認知症対策に取組んでいる事などから協定の締結に至った。
同社は日々の業務で実施している訪問活動の際、異変を感じる世帯を発見して本人等と連絡が取れない場合は市に通報する。市はそれに対し、対象者の安否を確認し、関係機関に連絡するなど措置を講じていく。
同社の後藤元紀上席執行役員は、「創業時から地域との共生が目標。相模原で活動する企業としての責務が果たせると思っております」と述べた。
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アゴラ春号5月3日 |
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