市はこのほど、２０１８年10月１日時点の市内における待機児童数が２３０人（前年同期比18人減）、希望する保育所などの利用が保留となった、いわゆる保留児童数が９３０人（同１３０人増）と発表した。
市では15年から17年４月時点まで待機児童数は０人だったが、17年10月から適用された新定義で待機児童数が増加。自宅以外で求職活動を行っている人や、休職中だが復職を希望している場合も待機児童に含めるよう国の定義が変更され、これにより同年の待機児童数は２４８人に上っていた。
今回の結果を受け、市こども・若者政策課は「認可保育所などの定員を過去５年間で４０００人以上増やしているが、それ以上に申し込みがあり追いつかないのが現状」とコメント。受け皿の確保が追いつかない原因としては、近年女性の社会進出が増え、共働き世帯も増加したことから保育需要が高まったと考えられる点を挙げた。一方、保育需要が増す中、保育所の認可には園庭などの用地が必要な点などハードルがあり、基準を満たす事業者が少ないといった現状があるという。
市は現在、認可保育所などの整備に加え、保育所などの空きスペースを活用して保育所が利用できない幼児を期間限定で預かる「年度限定保育事業」を昨年から始めている。同課は「今後も保留児童の保護者への相談対応や、保育士不足対策など待機児童解消に向けて取り組みたい」と話した。
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アゴラ春号5月3日 |
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