パートナーシップ宣誓制度の申請に訪れたカップル(左側)。３日までで３件の申請があったという
相模原市内在住の女性同士のカップルが４月１日、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を公的に認める「相模原市パートナーシップ宣誓制度」の第１号として宣誓を行い、受領証などを受け取った。
自分らしい生き方を後押しするとともに、性の多様性への社会的理解を促進させるため、４月１日から始まった同制度。婚姻のような法的な効力はないが、今まで家族に限られていた市営住宅の入居者資格などが認められることになった。２人は「効力は市の範囲を出ずまだまだ弱いし、市民の認知度も低い。だけど（受領証など）形として残るものが欲しかった。市やメディアの広報で性的マイノリティへの理解が深まってほしい」と思いを語った。
Ａさん（29）とＥさん（28）は、３年ほど付き合っている女性同士のカップル。Ａさんには精神的な持病があり、かつて市内の病院に運ばれたことがあった。しかしＥさんは病状説明の立会人として認められず、横須賀に住むＡさんの祖母（75）を３時間かけて呼び寄せた。「自分が対応できたら。生活上のパートナーであるという公的な証を得て、そばで支えて生きたいと思った」という。Ａさんは「自分たちが宣誓することが、誰かの後押しになってほしい。性について悩んでいる若い人へは、決して一人じゃないということを伝えたい」と話している。
市人権・男女共同参画課の担当者は「受領証の提示によって当事者への対応が配慮されるよう、市営住宅だけでなく病院や不動産関係などの民間企業への働きかけを進めていきたい」とコメントを寄せた。
交付された受領証と受領カード
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