新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、未知のウイルスと戦っている市内の民間医療機関・従事者の取り組みを応援するため、市はこのほど「新型コロナウイルス感染症臨時危険手当支給制度」を創設した。
これは４月から受け付けを開始し、現在約１億３千万円が集まっている「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」を利用するもので、５０００万円の市予算を計上している。コロナ対応により各医療機関が設けている危険手当の制度を補助する形で支援し、一人当たり月額上限２万円が支給される。支給は４月１日から９月30日までの期間で予定されている。
対象となるのは新型コロナウイルス感染症患者との接触機会が多い、または長期にわたって接触している医療機関となる。具体的な対象医療機関は、第二種感染症指定医療機関（相模原協同病院）、特定機能病院（北里大学病院）、帰国者・接触者外来実施医療機関（複数・非公開）、一般病床で感染患者を受け入れる市の独自施策協力病院（同）。対象となる医療スタッフは、医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床工学技士など。ＰＣＲ検査センターも対象として検討されている。
担当の医療政策課では「市民の健康を守るため、新型コロナウイルス感染症の恐怖と戦いながら医療活動に従事していただいている皆さまに、感謝や応援の気持ちを届けたい」と話している。
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アゴラ春号5月3日 |
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