市内約１４０の事業所が加盟する「（一社）相模原市高齢者福祉施設協議会」。会長を２期４年務め、６月末に顧問に就任した大久保祐次さんは４年間の活動について、「福祉施設における『人材問題』と『社会福祉法人の財政問題』に取り組んできた」と振り返る。
介護施設での人材不足については、希望者の減少に加え、近隣市町村による人材の囲い込みや養成校が津久井高校のみになってしまったことを挙げ、「初任者研修」「介護援助員事業」などにより、介護職未経験者の開拓と養成に努めてきた。
社会福祉法人の財政問題について「従来型特養では７割近くが赤字になっている」と危機感を表す。介護報酬制度は国が定めるものだが、隣接する自治体よりも低く算定されており、苦戦を強いられているという。
介護度による入所要件による不利もあるが、大久保さんは「社会福祉法人施設と民間施設との事業所数でのバランスも必要」と話す。
新型コロナウイルスの影響で、次期会長の選出などは書面決議による総会で決められた。大久保さんは「お世話になった方々に挨拶ができなくて残念。４年間、会員や行政機関の皆さまには協力頂き感謝しています。各事業所が抱える課題も徐々に解決に向かう道筋は付けられたと思う」と感謝の思いを語る。
新型コロナの余波は施設に大きな緊張感をもたらした。それでも、コロナによる介護現場での死者数の比率は欧米に比べ低いデータが出ている。大久保さんは「現場では職員がとても慎重になって、利用者に対応している」と日本の介護スタッフの健闘を称えた。
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アゴラ春号5月3日 |
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