県飲食業生活衛生同業組合の相模原支部長も務める奥山さん(一番手前はチェッククリア店に渡される認定証)
飲食店のコロナ対策に「第三者による立ち入り検査」を導入しようと、橋本地区で22店舗が加盟する飲食組合「橋本二業睦（むつみ）会」（橘宏会長）が神奈川県のサンプルケースとして10月からテスト試行を始める。同会副会長で、この取り組みを中心的に進める県飲食業生活衛生同業組合の相模原支部長も務める奥山政彦さん（鳥久代表／緑区東橋本）は、「自己チェックでなく組合として検査することで、お客さまが安心して来店できる店づくりにつなげたい」と話す。
この取り組みは、神奈川県飲食業生活衛生同業組合が、国の方針に従い９月ごろから進めているもの。飲食店のコロナ対策については、神奈川県が行う「感染防止対策取組書」や、東京都の行う「感染防止徹底宣言ステッカー」など取り組みの「見える化」が行われてきた。しかし、これらはいずれも定められたガイドラインを順守しているか自身で判断し自己申請・登録すれば証書やステッカーを各自で店頭に張り出せるもの。今回の取り組みは、そうした自己チェックに加え、第三者による立ち入り検査でチェックすることで、より厳格に信頼性を高めることをめざしている。
方法は、同組合がコロナ禍で作成した新しい衛生ガイドライン冊子を加盟店に配り、その一週間後に組合代表者が訪問。「座席間にパーテーションを設けるか間隔を開けているか」「テーブルやイス、メニューブックなどを定期的にアルコール消毒を行っているか」など各項目が順守されているかチェックしていく。全46項目をクリアした店には、Ａ４サイズの「感染防止対策取組店」ポスターが渡される。改善チャンスは２回で、２回目以降ポスターは渡さない厳しい基準を設けている。
先行的に実施
同取り組みの本格導入に向け、同組合はサンプルケースを集めている。県内に約40支部、店舗数にして６〜７千店ほどあるが、先行的に県内で１５０、相模原エリアでは30の実施結果を求められていた。そうした中、市内では、相模原支部長の奥山さんが在籍する橋本地区の飲食組合「橋本二業睦会」から約20軒と、相模原駅周辺の「相模原市中央飲食業組合」から約10軒でテスト試行が決定した。奥山さんは、「自己チェックももちろん大事だが、組合という『第三者』の目線できちんと査定することで、お客さまが安心して来店できる店づくりにつなげたい」と話す。
奥山さんによると、コロナ禍でどの飲食店も座席数を減らしたり、換気を定期的に行ったり、持ち帰りを強化するなどの工夫を凝らした安全対策を徹底して行っているという。これをより信ぴょう性の高い方法で「見える化」することで、来店促進や地域経済の復活に結び付けたい意向。実施は10月７日（水）以降で、順次該当店にガイドライン冊子を配布する予定だ。
