仕組みの理解に課題も
新型コロナウイルス感染症にかかわる景気刺激策として実施された事業「サンキューさがみはら！最大25％戻ってくるキャンペーン」をめぐり、市は３月29日、結果概要を発表した。
同事業は新しい生活様式の実践のため非接触型のスマートフォン決済（ＰａｙＰａｙ、ａｕＰＡＹ）を活用したポイント還元事業で、今年１月21日から２月28日までの39日間で行われた。予算額は５億８０００万余りで、そのうち市は５億６０００万円の還元を見込んでいた。結果、延べ利用者数は約１６４万９０００人で還元総額は約５億１０００万円、決済総額は約26億４０００万円となり経済効果額は約31億５０００万円を算出した。
利用について市は、２月16日以降、決済額、支払い額が実施当初に比べて伸びた点を説明。背景に、同日から飲食店の応援を込めて大手飲食店などを対象店舗に加えたことを挙げる。加えて、利用数が最も多かったのはフランチャイズのコンビニエンスストアで、次いでスーパーだった。
課題として、加入キャリア以外でも利用できるといった仕組みの理解に苦心したことや緊急事態宣言で決済方法の説明会が開催できなかったことを挙げる。その上で「課題はあるが、非接触型の決済を進められた点は成果」と話す。経済対策について市は、今後も検討を進めていく方針だ。
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