現在、認可保育所や認定こども園、地域型保育事業について、３〜５歳児や非課税世帯の０〜２歳児は全額無償となっている。
幼稚園（私学助成幼稚園） では３〜５歳児について全国平均である月額２万５７００円を上限に無償。幼稚園、認定こども園の幼稚園機能（通常の幼稚園利用と同様の４時間程度の利用のこと）を利用する子どもは満３歳児（３歳になった日）から無償化されるが、通園送迎費、食材料費、行事費、延長保育の利用料などは対象外となる。
手続き方法は【1】認可保育所・認定こども園（２・３号）・地域型保育事業、【2】施設型給付幼稚園・認定こども園（１号）、【3】私学助成幼稚園でそれぞれ異なる。
【1】や障害児通園施設は新たな手続きは不要。【2】は預かり保育を利用する際にのみ利用施設を通じて「子育てのための施設等利用給付認定申請書」、保育を必要とする事由を証明する書類「就労（内定）証明書」などの提出が必要になる。【3】は全保護者が必要。預かり保育が無償化の対象となる人については、預かり保育を利用した後、別に領収書・提供証明書を添付し、利用施設を通じて市へ請求手続きが必要になる。
対象者は市ＨＰで
世帯の収入や世帯の構成状況に応じ、給食費の一部（副食費）が市から補助される制度も。給付の対象となるのは、副食費（おかずなどに要する費用）のみで、主食費（米、麺、パン等）、持参のお弁当は給付の対象外。給付上限額（月額４５００円まで）の範囲で保護者が実際に園に支払った副食費代が給付される。
不明な点は市や各園に問い合わせを。対象者などの詳細は市ホームページへ。
問い合わせは市保育課【電話】０４２・７６９・８３４１へ。
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