ブドウの栽培から醸造までを全て相模原で行う「純相模原産ワイン」の生産をめざしている「ケントクエステートワイナリー」(森山謙徳代表)で醸造用ブドウの今年の収穫が始まるのに先立ち、本村賢太郎市長らが8月25日、同ワイナリーの農園を視察した。
同ワイナリ―は、森山代表が社長を務める産業廃棄物中間処理業の大森(だいしん)
産業(本社・高根)を母体とし、緑区田名のほか同区大島、中央区水郷田名に延べ約5500平方メートルのブドウ農園を所有。現在は、自社で栽培したブドウを外部へ委託して醸造しており、昨年の収穫分では750ミリリットルの瓶で2100本を生産している。
市は今年3月、内閣府から地域の特産物を原料とした果実酒とリキュールの製造数量の基準を引き下げる「さがみはらのめぐみワイン特区」に認定された。規制緩和が事業者の参入促進や、生産だけでなく加工や流通なども行う6次産業化による農業振興などにつながることを市は期待する。
増反にも着手し、自社で生産するワインの製造数量がこの特区で定められた基準を満たせる見通しであることから同ワイナリーでは、今回の認定を追い風に市内への醸造所設立の動きを加速。目標とする、ブドウの栽培から醸造、瓶詰まで全て地場で行う純相模原ワインの製造に向け、市内に建設用地を取得し、来年夏の完成をめざして準備を進めている。森山代表は「来年収穫するブドウはうちで醸造できると思う」と期待を隠さない。
市も地産のワインに関心を寄せる。「市民が共感できるものであり、シビックプライドの醸成にもつながるものと期待している」と市農政課。現段階では委託醸造だが、9月からふるさと納税の返礼品としてラインナップにも加わっている。
世界に通用するワインを
8月25日は本村市長や森多可示副市長ら市職員が緑区田名の農園を視察。育成の工夫や今後の展開などを、森山代表や栽培を担当する町田誠さんに質問しながら、収穫を間近に控えて成熟したブドウの様子を確認した。森山代表が「5、6年後には世界に通用するワインが作れると思う」と話すと、本村市長は「楽しみ。やりがいがありますね」と応じた。
視察を終え本村市長は「森山代表の熱意を感じた。相模原から世界に通用するワインをぜひ作っていただきたい」と期待を寄せるとともに、「相模原がワイン特区になったということ、そして、こうして世界にチャレンジしているということを市民の皆さまにも知ってもらい、一緒に応援してもらいたい」と話した。
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アゴラ春号5月3日 |
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