市民に花の種を手渡す浦上会長
相模原税務署（高岡典彦署長）と同署管内納税貯蓄組合連合会（浦上裕史会長）は11月17日、税金納付のデジタル化を推進するため「キャッシュレス納付共同推進宣言」を交付し、市民への啓発活動を行った。
預貯金口座からの振替やクレジットカードを利用して納税する「キャッシュレス納付」。納税者の利便性向上などの観点から国税庁は、２０２５年までに利用率を40％に引き上げる目標を設定している。
これを市民に広く普及するため、相模原税務署と同組合が協力。相模原駅前でリーフレットやヤグルマ草の種を配布して利用を呼びかけた。浦上会長は「納税は国民の義務。今回のイベントで市民の皆さまに啓蒙できれば」とコメントした。
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