11月１日に茅ヶ崎市役所分庁舎で「協働推進事業制度見直しに関する意見交換会」が開かれた＝写真。
「協働推進事業」とは、ＮＰＯ等が市と協働で事業を実施し、地域の問題解決に取り組むもの。茅ヶ崎市では２００６年度から行われ、２０１４年度までの８年間に42件（延べ63件）の事業が実施されている。
今回の意見交換会は、市民活動をめぐる社会状況が変化したことや、制度における課題が顕著になってきたことを受け開かれた。市市民自治推進課担当者がこれまでの取り組みを検証するとともに、「協働推進事業として実施すべき事業の領域が不明確」「事業終了後の展開はどうするのか」といった疑問が事業実施団体から挙げられていることを説明。当日参加した市民からも補足の質問や意見が述べられ、制度の見直しについて意見が交わされた。今後は市民活動推進委員会による審議や、制度改正案についてのパブリックコメントなどを経て庁議にかけられるという。
来年度に向けたプレゼンも
また同日、意見交換会に先立って開かれた「２０１５年度の事業実施に向けた公開プレゼンテーション」には、茅ヶ崎市食生活改善推進団体、ＮＰＯ法人湘南ふじさわシニアネット、ほっと茅ヶ崎準備室、ＮＰＯ法人ＮＰＯサポートちがさき、富士ゼロックス神奈川（株）／まち景・まち観フォーラム茅ヶ崎、うみのあお／そらのあおの各団体が参加。「食育」「リユース」「音声ガイド」などをテーマにした行政提案型・市民提案型の事業について、プレゼンテーションを行った。
今後は11月下旬に実施事業候補が決定する予定で、その後事業実施に向けての協議が重ねられる。
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