３月からはどんな名称に
伊勢原市は自主財源の確保、施設サービスの向上などを目的に、ネーミングライツ（命名権）を導入する。10月１日から伊勢原球場（＝写真）のスポンサーを募集。市では他の公共施設についても募集を行っていく方針。
ネーミングライツとは、施設などに命名することができる権利のことで、自治体の場合、公共施設に対する愛称の命名権を企業や団体などに与える代わりに、対価を得て自主財源を確保するほか、施設運営・管理などに役立てる。伊勢原市は厳しい財政難に対する措置として昨年度から導入を検討していた。
今回、ネーミングライツの第１弾に決まった伊勢原球場は、募集金額が年額１００万円以上、契約期間は３〜５年間。名称は35字以内で、略称は４字以内。施設の看板などは替えられるが、愛称であるため条例上の名称は変更されない。
伊勢原球場が選ばれた理由について、市総務部の山口譲・行革担当部長は「県内の球場に命名権の実績が多い」と説明する。実際、県内に例は多く保土ケ谷・神奈川新聞スタジアム（保土ケ谷球場）、サーティーフォー相模原球場（相模原球場）、俣野公園・横浜薬大スタジアム（俣野公園野球場）などがあり、平塚球場も現在、スポンサーを募集中だ。
40社以上に案内
企業側にとって伊勢原球場の命名権に十分なメリットがあるかは疑問。たとえば、保土ケ谷球場の場合、夏の高校野球神奈川大会でテレビ中継があり、相模原球場ではプロ野球の公式戦が開催されることがあるため、メディアに球場名が露出する機会は多い。
一方、伊勢原球場は夏・秋に高校野球の公式戦が数試合行われるくらいで、球場を使った市民イベントなども特にない。
そこで市は、伊勢原にゆかりのある企業や大手企業に命名権募集の案内をして誘致に力を入れる。その数は40社以上にのぼり、今年からプロ野球に参入したＤｅＮＡも含まれている。
スポンサーの募集は10月１日から。選考基準は応募価格のほか、愛称の親しみやすさや呼びやすさ、応募した企業の財務状況などを検討して決まる。順調にスポンサーが決まれば、来年３月から新しい愛称がスタートする。
市総務課によると、今回の伊勢原球場を皮切りに、文化会館や図書館、子ども科学館、市立武道館などにもネーミングライツを導入したい考えだ。山口部長は「企業と協力してこの機会に地域活性化につなげたい」と話している。
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