伊勢原市議会創政会 初の事業仕分け 一般質問・議員提案などに活かす
３事業を仕分けした
伊勢原市議会の最大会派・創政会（小沼富夫代表）は２月９日、２０１１年度に行われた市実施の３事業を取り上げ、必要性や効率性などを点検する「事業仕分け」を伊勢原シティプラザで行った。
事業仕分けは、２０１１年の緊急財政対策本部設置を受けて、今後も財政健全化が課題となる伊勢原市の事務事業等の改善、情報公開や住民参加などの開かれた議会をめざして、創政会が政策シンクタンクで事業仕分けを行う構想日本の協力を得て、昨年５月から実施を進めてきたもの。
今回の仕分けは、選定から評価、結果の取り扱い、今後の展望などを含めた会派での試行。市の協力を受けて実施したものであり、結果等に強制力はない。
会派では仕分けにあたり、市の単独事業で決算額が１００万円を超えるなどの基準を満たした事業を対象に、▽大田ふれあいセンター運営費、▽マッチワークいせはら事業費、▽あやめの里づくり推進委託事業費の３事業を選定した。
討論では、創政会所属の８議員と構想日本の仕分け人チームが仕分けを担当し、市担当職員に事業の概要や今後の展望を聞きながら評価を行い、３事業を(1)不要(2)再検討(3)国・県・広域でのサービスであるべき(4)要改善(5)現行通り(6)拡充の６項目に仕分けをした。
会場には伊勢原市議会議員をはじめ、厚木市や愛川町議会議員、市職員や一般市民ら約70人が傍聴。試行ということもあり、議論というよりも仕分け人からの質問に市担当職員が答えるという形だったが、１事案１時間ほどのペースで進み、大田ふれあいセンター事業費が抜本的に見直す「再検討」、マッチワークいせはら事業費が「不要」、あやめの里づくり推進委託事業費が「要改善」と今回は評価された。
構想日本のメンバーでコーディネーターを務めた厚木市職員の荒井英明氏は「傍聴者、市職員の方ありがとうございました。仕分けは住民参加型の新しいツール。厳しい結論もあったが、議論のプロセスで建設的な意見も多かった。今後の参考になれば」と講評。
事業を担当した創政会の舘大樹市議は「予算書では分からない、人件費等のコスト内訳を知ることができた。市職員をはじめ、改革に前向きな方が来てくれたと感じています。今後は議会全体での実施も呼びかけていきたい」と話す。同会派では仕分けの結果を、市議会の一般質問をはじめ、議員提案などに活用していくという。
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