橋川渉草津市長（左）と高山松太郎伊勢原市長
伊勢原市と滋賀県草津市は10月10日、大規模災害に備え「災害時における相互応援に関する協定」を草津市役所で締結した。伊勢原市が他の自治体と相互応援協定を結ぶのは今年６月の岡山県総社市に続き４市目。
伊勢原市は大規模災害時に速やかに災害応急対策と復旧対策を行うため、様々な災害協定を民間事業所や他の自治体などと締結している。
伊勢原市と草津市は共に南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されているが、同時被災する確率が少ないことなどから伊勢原市が締結を打診。草津市には太田道灌公の子孫である太田實則さんが酒造会社を営んでおり、２００７年の道灌まつりで道灌公に扮して行列するなど伊勢原市とは交流があった。そこで太田さんが草津市に掛け合い締結が実現した。
緊急物資・資機材の提供、被災者の救出、職員派遣などを行うことを目的にしている同協定。市危機管理課では「今後は観光面でも民間交流が進めば」と話す。
協力体制を強化
また伊勢原市は10月１日、横浜エフエム放送株式会社（藤木幸夫社長）と「災害時における緊急放送の協力に関する協定」を締結。
４日には伊勢原市畜産会（荒井新吾会長）と「災害時における応援に関する協定」を結び、13日には大山阿夫利神社と「災害時における一時滞在施設に関する協定」を締結した。
大山山頂にはＦＭヨコハマの電波塔があり、県内全域で聴取できることから災害情報発信体制のさらなる充実が期待できる。市畜産会からは地震や風水害発災時に重機などの提供が受けられ、大山阿夫利神社には客殿・参集殿を一時滞在施設として帰宅困難者を無償で収容できるようになる。
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