議会から行政へ提言が渡された
茅ヶ崎市議会（広瀬忠夫議長）は12月９日、市議会の総務常任委員会が取りまとめた政策提言書を茅ヶ崎市に対し提出した。
茅ヶ崎市議会では議会改革の一環で、２０１４年３月から全市議が所属する各常任委員会（総務・教育経済・環境厚生・都市建設）が個々にテーマを決め、調査研究などを行っている。今回は政策提言としてまとまった総務常任委員会の内容を行政側に提示した。
同常任委員会が取りまとめたのは「広報のあり方に関する政策提言」。広報紙やケーブルテレビ、ホームページ、配信メールなど市が現在発信している様々な媒体について、それぞれの更なるＰＲと新たな情報発信媒体の構築を求めたものになっている。提言では熊本市、さいたま市、仙台市のシティプロモーション事例などを提示して、Ｆａｃｅｂｏｏｋページの創設や広報戦略策定の必要性などを訴えている。
市議会では今後、他の常任委員会が取り組んでいるテーマについても内容がまとまり次第、政策提言を行っていく予定だ。
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