茅ヶ崎商工会議所が今年３月に実施した市内景気動向調査の結果が先頃まとまった。調査は、同商工会議所会員と市大型店連絡協議会加盟店舗から４００件を無作為に抽出し、年間を通して同一会員に回答を依頼。月の売上・利益・業況（総合的な判断）等についての状況を、ＤＩ値（景気判断指数）を用いて集計している。今調査の回答率は30・0％。※ＤＩ値はゼロを基準にプラス値は景気の上向き傾向を表す回答の割合が多く、マイナス値（△）はその反対を示す。
市内の業況と見通し
消費税増税前の駆け込み需要があった昨年３月との比較となる今回の調査。全国調査によると産業全体でマイナス24・７、商業だけではマイナス41・９という大きな落ち込みに。しかし茅ヶ崎市内はマイナス２・７に留まり、落ち込みが少なく、駆け込み需要がそれほど大きくなかったとも考えられる。
今後の見通しは、産業全体でマイナス10・７で、景気回復の期待が薄い結果に。特に商業と大型店は悲観的な結果が出た。しかし製造業ではＤＩ値が上り、サービス業も飲食店を中心にプラスの先行き見通しになった。
小売業
前回顧客の高齢化が１位だったが、今回は客足の伸び悩みが半数以上の回答を集め１位に。客離れが切実な経営課題となっているのが分かった。また消費税増税は、仕入れ面でのコストアップとして経営を圧迫。今後は商品提案とネット強化に活路を見出す。
建設業
現場の数は増加したものの売り上げが伸びず、投入した人件費を回収できず粗利が減少している企業が多いことが分かった。今後の対策としては、多くの現場を抱えながら次の仕事を確保するなど「積極営業」に力を入れる企業が増えることが予想される。
製造業
競合の激しさに加え、諸経費上昇が利益を出にくくしている。そのため老朽化した設備を更新する余裕がない企業が多くなっているなど、財務体質の悪化が懸念される。今後は人件費以外の諸経費を抑え、利益を確保し、資金を調達する企業が増えることに。
サービス業
総利益を増やした企業が３割ある一方で、減らした企業も３割あり二極化が進行。課題の１、２位が前回同様で、収益を確保するも消費増税の落ち込みをカバーしきれていない。今後、新規顧客開拓のために値下げやネット活用を打ち出す企業が増えていく。
飲食業
75％が人材不足と回答。市内飲食店への客足が急増したことが分かる。またアルバイト賃金の上昇も半数の店舗で課題に。
今後は人材確保が最優先課題で、同時に接客サービス向上も重要な対策と考えるなど、市内飲食店全体が前向きに動き始めたようだ。
交通運輸業
売上が増えていないにも関わらず、従業員数が増加し人件費負担が増大。大企業を中心とする景気回復で物流量は増えたが市外の大手企業に仕事が流れている可能性もある。今後も人材確保が最重要対策で、並行して後継者へのバトンタッチなど経営を再構築する考えが強くなっていく。
小売業
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交通運輸業
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製造業
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サービス業
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飲食業
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建設業
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