茅ヶ崎商工会議所が昨年12月に実施した市内景気動向調査の結果が先頃まとまった。調査は、同商工会議所会員と市大型店連絡協議会加盟店舗から４００件を無作為に抽出し、年間を通して同一会員に回答を依頼。月の売上・利益・業況（総合的な判断）等についての状況を、ＤＩ値（景気判断指数）を用いて集計している。今調査の回答率は24・３％。※ＤＩ値はゼロを基準として、プラス値は景気の上向き傾向を表す回答の割合が多く、マイナス値（△）はその反対を示す。
市内の業況と見通し
市内事業所で景気回復を実感できたのは商業者で、ＤＩ値が前年同月比プラスマイナス０だが、９月比ではプラス28に。大型店舗は前年同月比でプラスマイナス０だが、９月比ではマイナス50と経済効果が薄れてきたことが推察できる。ＤＩ値の落ち込みが大きいのは建設業と製造業で、ともに全国平均よりも悪い値の厳しい状況が続いている。
市内全体で先行きがマイナスのＤＩ値だが、全国と比較すると悪くはないことが分かる。なかでも建設業とサービス業に期待感があり、建設業は東京五輪に向け新規受注を楽観的に捉え、サービス業も飲食店を中心に経済的に余裕が出ることへ期待を寄せている。
小売業
上位２つは前回調査と同様だが「客足の伸び悩み」が減少し、３、４位に前回下位だった「店舗の老朽化」と「時給アップ」が浮上するなど業況の回復が経営課題に現れた。アルバイトやパートの時給が高騰し、店舗の老朽化が競合店と比較して不利になると考えている事業所が多いことが分かった。今後の対策では多くが既存客の確保と新規開拓のため「接客サービスの向上」を重視している。
建設業
７割を超える「技術者不足」への回答が２割減り、変わって「競争激化」が浮上。急速に仕事量が減少していることが分かった。経費面では「人件費」に課題が集中。しかし「人件費高騰」への回答が少なく、仕事量の減少で人件費などの経費が経営負担になっている。今後の対策として営業の活発化と経費削減を多くの事業所で挙げている。
製造業
技術者不足への回答が６割５分になり、人材不足が慢性的な経営課題になりつつある。また「人件費負担の増大」への回答が前回より３割増加。技術者不足と相まって人件費が収益を圧迫し始めている。今後の対策として積極営業と人材確保を上げる事業者がともに前回から２割増加。多くの事業所が新分野の開拓よりも、人材を確保しながら現業で受注を確保する対策を重視する結論に達したことが分かった。
サービス業
業況が２極化しているサービス業だが「顧客の高齢化」と「人材不足」が共通課題。高齢化への回答は前回より１割増え、将来不安の材料に。人材不足は業種を越えた経営課題だが、サービス業では回答が２割減った。しかし今後の対策では人材確保・育成が前回同様最多、次いで「接客サービスの向上」であることから、人材確保できた事業所は教育を行いサービス品質の向上を目指す。
飲食業
「駐車場不足」と回答した飲食店が前回から４割減り「客足の伸び悩み」への回答も減り「高齢化」への回答が増えたことから、戻った客の多くが近隣の高齢者であることが分かった。今後の対策への回答は店舗改装が最多で、次いで接客サービスの向上が続くことから、今回も多くの店舗が両者を重点対策にしている。
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