神奈川県は８月12日、運営会社である観光日本（株）の撤退に伴い２０１７年で閉鎖が決まっている茅ヶ崎ゴルフ場跡地の利活用事業を実施するための優先交渉権者を東京急行電鉄（株）と（株）電通のグループに選定したことを発表した。
事業者選定にあたって県は今年２月に募集要項を公表し事業者を募集。６事業者から応募があったが１次審査の結果、条件を満たさなかった３事業者が失格になった。
その後１者が辞退したため残った２者による第２次審査が行われた。学識経験者などから構成する事業者選定評価委員会の意見聴取や事業提案書に記載された提案内容などを基に審査した結果、県は広域避難場所の機能確保の根拠や湘南地域の活性化など跡地利活用の実現が期待される提案内容などを高く評価し同グループを優先交渉権者に選定したという。
宿泊や商業施設も
跡地には公園や住宅のほか宿泊や温浴施設、子育て支援施設、地域交流スペース、リハビリテーションセンターなどの建設を計画。広域避難場所の確保や建物には津波避難施設としての機能も備えている。今後は９月に県、茅ヶ崎協同（株）、茅ヶ崎市、同グループによる基本協定の締結や住民説明会、関係機関との協議や地元合意に向けた手続きを重ね、２０１７年以降に実施計画の策定を行う予定。
住民説明会
提案選定の考え方や今後の進め方についての説明会が開かれる。９月６日（火）午後６時30分から８時までが浜須賀会館、10日（土）午前９時30分から11時まで市役所本庁舎４階会議室。申込み不要。内容は両日とも同一。説明会の問い合わせは、市企画経営課【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
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