台風などの大雨に伴い発生する浸水などの水害。近年その被害が拡大する中、茅ヶ崎市では現在２０１７年度内の完成を目指し、約９年ぶりとなる、新たな洪水と浸水に関するハザードマップの改定を進めている。
国は15年に水防法を改正し、その対象を「想定し得る最大規模の降雨」に引き上げた。神奈川県でもそれに伴い、新たな洪水浸水想定区域図を作成している最中だという。
今年３月に相模川水系の区域図が完成。市では、県のデータと、昨年８月22日に市内でも大きな被害があった台風９号の市内状況などをもとに、新ハザードマップの作成に着手。完成は今年12月頃の予定だ。
現在市では、２００８年に作成した「茅ヶ崎市洪水ハザードマップ」の「相模川版」「小出川・千ノ川・駒寄川および内水版」に、市内自治会などから寄せられた声などをもとに、随時変更や追加などを行いながら使用している。
新たなマップでは、浸水継続時間なども追加される予定だという。市防災対策課は「大雨自体は防げないが、被害を抑えることはできる。下水道などハード面の対策と合わせ、災害に強いまちづくりを進めたい」と話し、「災害はいつどこで起きるかわからない。住んでいる地域に限らず、避難する際の経路の浸水などの被害も確認してもらえれば」と呼びかけた。
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