市都市計画課は２０１７年12月を目指し、準防火地域の指定拡大を進めている。市内各地域での意見交換会の後、８月22日の都市計画審議会を経て、現在は事業者や市民などへの周知活動を行っている。
準防火地域・防火地域は、個々の建築物の防火性を上げることで、市街地で出火した際の燃え広がりを抑え、被害を軽減する目的で定めるもの。指定地域では新築や増改築の際、建物の構造や防火設備などの対策が必要になるという。
茅ヶ崎市には08年の調査で県内最大規模の「クラスター（延焼運命共同体）」があることが判明。11年の東日本大震災を機に「災害に強い都市づくり」の意識が高まり、14年のちがさき都市マスタープラン一部見直しで「発災時の火災被害を抑制することが必要」が加えられ、計画を進めてきた。
今回拡大予定の区域は、中海岸２〜４丁目、松風台など約３３０ｈａ。総面積は約１９２４ｈａと市街化区域のうち約87％が指定範囲内になる。
同課は「自分の住んでいる地域を知ることも防災のひとつ。指定地域内の建築ルールなど、気軽に相談してほしい」と呼びかけた。問い合わせは【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
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